【設立のお知らせ】Japan Wagamama Awards 実行委員会

Japan Wagamama Awards(JWA)では、10代一人ひとりの身近な願いや困りごとから社会課題を発見し、テクノロジーを活用して解決策をつくり、実際の地域や社会で試すところまでを大切にしてきました。
この取り組みをさらに発展させ、教育的な価値や社会的インパクトを検証するとともに、学校、地域、企業、国内外の関係機関との連携を広げていくため、新たに「JWA実行委員会」を設立しました。
教育、研究、テクノロジー、事業、国際連携など、それぞれの領域で専門性を持つ委員の皆さまとともに、10代の挑戦を社会につなげる仕組みづくりを進めていきます。

1. Japan Wagamama Awards のこれまでの取り組み

Japan Wagamama Awards(JWA)は、本人、家族、友人、地域住民などの「ワガママ(声になっていない願い/Unspoken Wish)」を出発点に、10代がテクノロジーを使って地域や社会の本質的な課題の解決策を形にするコンテストであり、実践型教育プログラムです。

JWAが扱うのは、すでに明確な市場や政策分野になっている課題だけではありません。
不登校の子どもの孤立、離れて暮らす家族の孤食、杖を使う人が店舗に入れるか分からない不安、子どもの声が司法手続きに届きにくい問題など、制度、行政統計、企業の市場調査からこぼれやすい課題を、当事者の経験から発見します。

こうした本人や家族、友人、地域住民などの「ワガママ(声になっていない願い/Unspoken Wish)」を出発点に、10代自身が課題を捉え、テクノロジーを使って解決策を形にします。そして、単にアプリを開発して終わるのではなく、実際に当事者や地域の人に使ってもらい、対話や実証を重ねながら改善し、人や組織の行動変化につなげていくことを目指しています。つまりJWAは、10代の個人的な「ワガママ」を、他者にも存在する社会課題として捉え直し、社会を動かす最初の一歩に変えていく活動です。

◾️これまでの活動実績(2024年〜2026年)

・プログラム参加者:累計3,660名
・開発アプリ数:1,360件

◾️受賞実績(MIT App Inventor Global Education Summit 2026)

・Best Education Paper 受賞
 論文タイトル:One Unspoken Wish Meets Computational Action
・Design Excellence Award 受賞
 アプリ:Kokyo(離れて暮らす家族が、一緒に食卓を囲む体験をつくる)
・Community Impact Award 受賞
 アプリ:MyStick(地域のバリアフリー情報を可視化し、店舗の行動変化まで引き出す)

◾️開発事例:10代が向き合った9つの社会課題とアプリ事例

01 障害・移動

足が不自由となり杖での生活となった叔父が、外出を諦めないための、地域飲食店のバリアフリー情報アプリ。

02 地域安全

長距離通学する小学生の妹のために、地域全体で危険箇所を共有し、日常の中で自然に安全意識を高めるアプリ。

03 高齢者福祉

高齢者がアプリ内のペットに餌をあげた記録を通じて、監視することなく自然な形で安否を確認するアプリ。

04 食・環境

忙しいお母さんのために、レシートを撮影するだけでAIがレシピを提案し、献立づくりの負担と食品ロスを減らすアプリ。

05 孤独・孤立

進学により家族が離れて暮らす中で生まれた、母親の「望まない孤食」に向き合い、離れていても家族で食事を楽しめるアプリ。

06 メンタルヘルス

不安障害で大切な予定を諦めてきた自身の経験から、不安と向き合いながら一歩踏み出すためのアプリ。

07 不登校・孤立

不登校である自身の「学校に行っていなくても友達がほしい」という想いから生まれた、同じ境遇の仲間と安心してつながるアプリ。

08 障害理解

同級生に発達障害のことを正しく知ってもらい、理解を深めるためのアプリ。

09 子どもの権利

両親の離婚を経験した当事者として、同じ立場の子どもの声を社会に届けるアプリ。

▼ 10代の皆さんの挑戦はメディアでも取り上げられています

▼これまでの活動については以下のインパクトレポートよりご覧いただけます▼

2. 実行委員会の役割

JWA実行委員会は、第4次産業革命やAI社会において必要とされる基礎的なITリテラシーと、デジタル技術を活用して社会の本質的な課題に働きかける「社会実装力」を持つ人材の育成に寄与することを目的としています。

JWAの活動方針や成果について、教育、研究、企業、自治体など、多様な立場から意見を交わしながら、子ども・若者の挑戦を持続的に支える仕組みの構築を目指します。また、これまでJWAで実践してきたプログラムや運営方法を検証し、学校、地域、企業などでも活用できる教育・社会実装の方法論として整理・発信していきます。

3. 実行委員紹介

JWA実行委員長

【氏名】伊藤 健二 氏
【所属】三幸学園フェロー
    人的資本投資研究センター センター長
【専門性・実績】
・内閣府 地域未来交付金 評定委員
・政府「第4次産業革命における基礎的ITリテラシー委員会」座長

JWA実行委員

【氏名】緒方 広明 氏
【所属】京都大学 学術情報メディアセンター長・教授
【専門性・実績】
内閣府 第3期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で、「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」を推進するなど、エビデンス駆動型教育研究を推進

【氏名】松田 悠介 氏
【所属】Crimson Education Japan 代表取締役/Crimson Global Academy 日本代表
【専門性・実績】
ハーバード・スタンフォード卒、Teach For Japan等の創業者、日本財団 国際フェロー、アイゼンハワー・フェローシップのフェロー、文部科学省中教審部会委員

【氏名】石原 正雄 氏
【所属】Robert Rasmussen and Associates, Japan
【専門性・実績】
JWA2026審査員
マサチューセッツ工科大学認定 教育モバイルコンピューティング エキスパートトレーナー

【氏名】長谷川 順一 氏
【所属】ベイシステック合同会社 職務執行者
【専門性・実績】
JWA2026審査員
アマゾンジャパン初代社長
日本MITベンチャーフォーラム理事長

【氏名】牧野 恵美 氏
【所属】千葉大学 アントレプレナーシップセンター 教授
【専門性・実績】
ISTR World Conference、Asia Pacific ConferenceにおけるIRODORIとの共同発表者

【氏名】Kelly Shiohira 氏
【所属】Director of Impact and Community Engagement, App Inventor Foundation
【専門性・実績】
JWA2026審査員
Guidance for generative AI in education and research

事務局

JWA実行委員会の事務局は、株式会社IRODORIが務めます。
事務局は、実行委員会の方針に基づき、JWAの企画・運営、関係機関との連絡調整、参加校・地域・企業等との連携、広報、各種プログラムの実施支援など、事業全体の円滑な運営を担います。

事務局長

【氏名】谷津 孝啓(株式会社IRODORI 代表取締役)
JWA全体の事業運営を統括し、実行委員会との調整、事業方針の具体化、関係機関との連携を担います。

リエゾン(国内外連携・調整担当)

【氏名】永井 彩華 (株式会社IRODORI取締役)
App Inventor Foundationをはじめとする国内外の連携機関、教育機関、自治体、企業等との窓口を担い、JWAの実施および発展に向けた連絡・調整、関係構築、国際連携を推進します。

4. JWA2027 開催概要

JWA2027大会の開催概要については以下の通りを予定しています。
詳細は専用サイトをご覧ください。

期間内容
2026年9月14日〜12月6日全国で開催する無料体験会・エントリー募集期間
2026年12月15日〜1月22日講義・伴走支援
2027年1月22日一次提出(結果:2027年1月26日)
2027年1月27日〜2月26日ファイナリスト伴走(地域実証)
2027年2月28日ファイナルプレゼンテーション
2027年3月1日〜6月30日グランプリ地域実証・検証・改善
2027年7月初旬MIT国際教育サミットへの派遣

※ファイナルプレゼンテーションは一次選考通過者が対象となります。
※MIT国際教育サミットへはJWAファイナルプレゼンテーションにてグランプリを受賞した方が対象となる予定です。

運営体制

Japan Wagamama Awards においては以下の体制で2027大会より運営を行います。

・主催:Japan Wagamama Awards 実行委員会(JWA実行委員)
・事務局:株式会社IRODORI
・共催:App Inventor Foundation
・後援:アメリカ大使館・泉佐野市・洲本市・須賀川市・須賀川市教育委員会・栃木市・栃木市教育委員会・那須塩原市・那須塩原市教育委員会・東神楽町・東神楽町教育委員会・柏市社会福祉協議会

JWAへのお問い合わせ・ご協賛について

Japan Wagamama Awardsでは、活動へのご質問やご相談のほか、協賛・ご支援、企業・自治体・教育機関等との連携に関するお問い合わせを受け付けています。

ご関心をお持ちの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。