地域の課題を解決するデジタル人材育成プログラム「ワガママLab」【茨城県鉾田市にて提供開始】

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI(本社:東京都文京区、代表取締役:谷津 孝啓)はAdecco Groupの日本法人でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)と連携し、茨城県鉾田市が実施する「令和4年度鉾田市若者地域連携プログラム構築業務委託」を受託しました。本事業の推進にあたって、地域の課題を解決するデジタル人材育成プログラム「ワガママLab」を提供し、以下の事業を実施していきます。

地域の課題を解決する人材育成プログラム「ワガママLab」

ワガママLabでは、地域課題を可視化して自ら解決に取り組むデジタル人材育成プログラムです。地域で暮らす人たちが普段の生活の中であきらめていることや我慢していることを“ワガママ”として可視化し、地域の人たちと連携してデジタルを活用してワガママを叶える挑戦を行います。

事業概要:

  • 鉾田市内外の若者に向けた説明会の実施
  • 地域課題に触れ、解決を考えるワークショップの設計と実施
  • 地域課題を解決するスマートフォンアプリの開発
  • アプリ開発コンテストの開催

ワガママLab概要ページ:
https://irodori-group.jp/projects/005/

事業背景

本事業の推進にあたっては日本政府が12月16日にデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略の案をまとめており、2023年度からの5カ年の実施計画の中で、27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標への後押しとなると考えます。

茨城県鉾田市は野菜産出額日本一のエリアですが、近年の産業構造や生活様式の変化、さらには高齢化や人口減少による課題も多く存在します。特に社会減の大きな要因となっている20〜30歳代の若者の流出です。地元に暮らし続けたくても仕事を理由に離れていくという現状も存在しており、若者の定住を図るためには地域におけるデジタル人材を育成し、新たな仕事の創出が欠かせません。

本事業では、株式会社IRODORIとModis株式会社が連携し若者が地域に関わり続け、帰れる地元をつくるプログラムを構築し、デジタル人材の育成プログラム、鉾田市にゆかりのある若者に向けた説明会の実施、地域課題に触れ、解決を考えるワークショップの設計と実施、地域課題を解決するスマートフォンアプリの開発、アプリ開発コンテストの開催までをトータルコーディネートいたします。

会社概要 

株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人財育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。  

企業ホームページ:https://irodori-group.jp/ 

■お問い合わせ先 
株式会社IRODORI 担当:永井 
TEL:03-6823-0836 
MAIL:info@irodori-group.jp 

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000106438.html