地域おこし協力隊募集・伴走支援

制度導入で終わらせない。
「関係性」と「成果」を両立させる地域おこし協力隊支援

地域おこし協力隊は、平成21年度の開始以来、全国で7,000名を超える隊員が活動しています。
政府は令和8年度に10,000名規模への拡大を掲げていますが、現場では以下のような課題が多く聞かれます。

  • 住民・行政・隊員の間で信頼関係が築けず、活動が停滞してしまう
  • 成果が見えないまま任期を終え、定住につながらない
  • 募集・選考が形骸化し、ミスマッチが起こる
  • 活動内容と隊員のライフプランにズレが生じる

私たちIRODORIは、こうした課題を解決するために、住民との関係性づくりと行政の計画・政策に基づいた制度設計を組み合わせ、持続可能な協力隊制度の運営を伴走します。

地域おこし協力隊支援フロー

IRODORIの強み

1. 住民との関係性を育む仕組み

⚫︎「ローカルダイアログ」や住民取材、交流イベントを通じて、住民自身が協力隊の活動を自分ごととして捉える環境をつくります。
⚫︎定期的な報告会や対話の場を設け、地域全体で協力隊を応援できる関係性を構築します。

2. 行政計画・政策・予算に即した制度設計

⚫︎総合計画や各種計画の策定に携わってきた経験を活かし、協力隊の募集や活動計画を自治体の政策目標・予算制度と整合させます。
⚫︎予算執行・補助金制度の知見を伴走支援に反映し、制度が「事業として成果を挙げる」形を支援します。

3. 一貫した伴走型サポート

⚫︎募集・選考支援:住民対話をもとにした募集要項づくり、募集記事・チラシ制作、スカウト施策、インターンプログラムを組み込んだ選考
⚫︎着任後研修・育成:制度理解・地域理解・活動計画づくり、地域プロデューサー養成講座、ファシリテーター研修など
⚫︎伴走支援:週1回の定例ミーティング、個別相談、スキルマップでの進捗可視化、住民報告会の企画・運営
⚫︎任期終了後の支援:中間支援組織の設立支援や、起業支援、地域に根ざした新たな挑戦を継続できる仕組みづくり

地域リビングラボ
募集イベント
地域おこし協力隊活動計画発表会
活動伴走支援

ご支援までの流れ

過去に採用支援を実施したエリア

  • 北海道東神楽町
  • 福島県矢祭町
  • 山形県鶴岡市
  • 栃木県塩谷町
  • 栃木県真岡市
  • 静岡県下田市
  • 静岡県小山町
  • 千葉県九十九里町

栃木県塩谷町は「地域おこし協力隊員募集・受入支援モデル事業」の採択団体として募集支援を行いました。総務省が発信する「地域おこし協⼒隊員 募集・受⼊れハンドブック」にて事例が掲載されています。

▼地域おこし協⼒隊員 募集・受⼊れハンドブック
https://www.soumu.go.jp/main_content/000881094.pdf

北海道東神楽町では、「地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラム」として募集支援を行い6人が着任しました。令和5年は伴走支援を行なっています。

▼地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラム【北海道東神楽町にて提供開始】
https://irodori-group.jp/info/20221110/

IRODORIメンバーによる地域おこし協力隊着任後の伴走支援の実績エリア

  • 北海道東神楽町
  • 福島県矢祭町
  • 栃木県真岡市
  • 茨城県桜川市
  • 茨城県潮来市
  • 静岡県下田市

担当職員向け勉強会の実施実績

  • 長野県庁
  • 石川県庁
  • 福島県庁
  • 群馬県庁
  • 栃木県庁
  • 静岡県富士宮市
  • 静岡県下田市

行政職員のみなさまへ

IRODORIの支援は「人を呼ぶ」ことがゴールではありません。
住民が協力隊を自分ごととして受け止め、行政の政策・予算に位置づけられることで、制度が真に地域に根付くことを目指しています。

・募集しても応募が来ない
・来てもすぐ辞めてしまう
・協力隊と地域の距離が縮まらない

こうした課題を抱える自治体のみなさま、まずはご相談ください。
これまで積み重ねてきた実績をもとに、「住民の共感」と「行政の実効性」を両立する伴走支援をご提供します。

実績詳細について

詳細はお気軽にお問い合わせください。

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