企業版関係人口（行政向け官民連携の仕組みづくり）

日本では人口減少や高齢化、若者の都市部流出が進み、地域の担い手不足が深刻化しています。こうした課題に対応するため、国は「地方創生2.0」を掲げ、地域の構造そのものを見直す動きを進めています。

特に注目されているのが「関係人口」の創出です。これは、移住や観光にとどまらず、地域と継続的に関わる人々を増やすことで、地域の活力を維持・強化しようとする国の重点施策です。

同時に、企業の側でも「地域と関わりたい」というニーズが高まっており、経済産業省の調査では6割以上の企業がその意向を示しています。しかし、自治体と企業の間には「どう連携すればいいか分からない」という声も多く、具体的な接点が不足しているのが実情です。

株式会社IRODORIはこうした背景を踏まえ、企業が地域と持続的に関わる“企業版関係人口”という新しい関係性を提案。自治体・企業・住民が共に学び、地域課題の解決に向けて実践できる「企業版関係人口創出プログラム」を開発しました。

地域と企業の双方にとって、社会的価値と経済的価値の両立を実現する仕組みを提供します。

企業版関係人口とは

「企業版関係人口」とは、単なるCSRや寄付ではなく、企業が自社のリソースや人材を活かしながら地域と継続的に関与する関係のことを指します。

一過性のCSR活動とは異なり、相互の成長と成果創出を目指す、持続可能な共創モデルです。

本プログラムでは、自治体職員が日常業務の中から地域課題を抽出し、企業と共にその課題解決を目指すプロセスを設計。テーマの選定から企業のマッチング、フィールドワークやPoC（実証実験）を経て、KPIによる評価、最終的な事業化・制度化までを一気通貫で支援します。

この仕組みにより、「官民連携＝新たな負担」ではなく、「日常業務を起点とした共創によって、成果創出と業務効率向上を両立」できます。

１．課題の見える化
自治体職員が自身の業務を棚卸し、地域に根差した課題を洗い出します。

２．テーマ選定
課題を「緊急性」や「連携のしやすさ」といった軸で分類・整理し、重点的に取り組むテーマを明確化します。

３．企業マッチング
選定された課題に対し、共創パートナーとなる企業を募集・選定。互いの強みを活かせる関係性を築きます。

４．施策検討
行政・企業・地域住民が協力し、共通の目的や具体的な成果目標（ゴール）を設定します。

５．実証実験（PoC）
地域現場でのフィールドワークや対話を通じて仮説を検証し、実行可能なアクションを設計・実施します。

６．KPI評価
活動の成果や地域への影響を可視化し、指標に基づいた施策の有効性を検証します。

７．事業化・制度化
得られた成果をもとに、地域内での継続的な実装や制度化を目指します。

この一連のプロセスを通じて、行政・企業・地域住民が対等なパートナーとして共に学び、共に実践する「官民共創の好循環」が地域に生まれていきます。

本プログラムは単なる実践の場ではなく、地方創生2.0を担う次世代リーダー育成の観点からも高い価値を持ちます。

上記内容を組み込んだワークショップ形式の研修が含まれており、参加者は政策企画〜地域実装までを体験し、地域・社会でのインパクトを起こすためのフレームワークを学ぶことができます。

代表の谷津が一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が運営する「公民共創（LIP）イノベーションエキスパート」に就任しています。

LIP（Local Innovation Platform）とは、地域の課題解決や新たな価値創出をめざし、自治体・企業・市民が協力して取り組むための新しい公民連携の仕組みです。

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、全国の自治体や地域団体を支援する政府系の公益財団法人であり、地域イノベーションを推進する基盤整備を進めています。その一環として設置されたのが「LIPプラットフォーム」です。

このプラットフォームでは、自治体や地域の現場が必要とする専門家を適切に見つけられるように、エキスパートの実績やプロフィールを公開し、全国規模での公民連携を支援しています。

詳細はお気軽にお問い合わせください。
IRODORIお問い合わせフォーム