未知の課題を、確かな共創へ。
企業と地域が交わるところに、新しいビジネスが生まれる。
IRODORIは、企業の新規事業担当者が直面する“不確実性”を、地域との共創を通じて価値ある成果へと変えていきます。
なぜ私たちは企業向け新規事業開発支援を行うのか
日本社会はいま、人口減少・少子高齢化、インフラ維持の困難化、気候変動や災害リスクの増大など、多層的な課題に直面しています。行政だけでは対応しきれず、また企業の既存事業モデルだけでは新たな市場を切り拓けない時代に入りました。
さらに、SDGsやESGといった社会的要請が企業の存続や信頼性と直結するようになり、「社会課題を解決しつつ持続可能な利益を生む新規事業」が強く求められています。
しかし現実には、
- PoC（実証実験）で終わり、事業化・制度化に至らない
- 社内での説得に必要な ROI や成果指標が描けない
- 地域との関わりが一過性に終わる
といった壁に多くの企業が直面しています。
IRODORIでは「コンピューテーショナル・アクション」の概念を基に、マサチューセッツ工科大学と連携したプロジェクトの実践の場で培った知見を企業の新規事業開発に接続しています。
私たちは「地域を巻き込む」のではなく「地域と共に挑戦する場を設計する」ことで、企業が社会とともに成長できる新しい事業を生み出すことを目指しています。
このようなお困りはありませんか？
・新規事業のアイデアはあるが、社内承認や経営層への説得に苦労している
・PoCで終わってしまい、制度化や持続的な事業化につながらない
・社会課題・地域課題と自社の強みをどう結びつけるかが見えない
・自治体・住民との連携ノウハウがなく、調整が難航する
・成果や効果を測る指標がなく、評価されにくい
支援内容（ソリューションの全体像）
IRODORIでは、以下のように段階的に企業の新規事業開発を支援します。
⚫︎共創テーマ発掘
地域・自治体との対話を通じて、企業の強みと結びつけた新規テーマを設定
⚫︎実証実験（PoC）の設計と伴走
現場での検証とユーザー評価を組み込み、改善サイクルを回す
⚫︎政策・制度への接続
自治体の総合計画や制度設計への組み込みを支援
⚫︎ステークホルダーマッチング
地域住民・行政・企業・NPO など多様なプレイヤーをつなぐ
⚫︎成果指標（KPI）の設計と可視化
社会的・経済的効果を見える化し、社内外への説明に活用可能に
メソッド／プロセス
1.課題ヒアリングと可視化（1〜2か月）：企業の強み・地域課題・自治体ニーズを整理
▼
2.仮説設計・テーマ設定（約1か月）：優先順位付けと事業テーマの合意形成
▼
3.実証実験（PoC）（2〜3か月）：現場での検証・ユーザー評価・数値仮説の検証
▼
4.マッチング・連携体制構築（並行して進行）：自治体・住民・企業間の関係設計と役割定義
▼
5.成果評価と改善（約1か月）：KPI測定・学びの抽出・次のステップ提案
▼
6.制度化・事業化支援（1〜2か月）：自治体計画への統合や持続可能なビジネスモデル化
実績
- AKKODiSコンサルティング株式会社
- NECプラットフォームズ株式会社
- 株式会社NTTDXパートナー
- カゴメ株式会社
- セントマティック株式会社
よくあるご質問（FAQ）
Q. 期間はどれくらいですか？
A. 最短3か月のスタートアップ支援から、6〜9か月のフル伴走プランまで対応可能です。
Q. 自治体との交渉もお願いできますか？
A. はい。包括連携協定や制度設計を含めて支援します。
Q. 成果はどのように測りますか？
A. 初期段階でKPIを設計し、経済的指標（売上・利用者数等）と社会的指標（課題解決度・地域貢献度等）の両面で評価します。
ご相談／お問い合わせ
まずは無料ヒアリングから。
新規事業の方向性や地域との共創の可能性について、30分のオンライン相談を承っています。