企業向け新規事業開発支援

昨今、環境問題や社会問題の深刻化により、環境・社会・企業の3つの概念を表すESGへの取り組みが求められています。企業の継続した継続経営のためには、ESGへの配慮が欠かせません。ESGに取り組むことで投資家からの評価も高まるため、企業の将来性にも影響を与える活動になります。

IRODORIでは企業向けに持続可能な社会（地域）づくりへの貢献とビジネスが両立する新規事業の開発支援を行っています。

ビジネスと環境破壊がトレードオフとなる事業は、市場からも働き手からも受け入れられない社会になりました。そのような中で社会課題や地域課題解決を事業テーマに位置づける企業が増えてきました。しかし、依然として事業のゴールが製品やサービスを売ること目的としており、本当の意味での社会（地域）課題解決にビジネスとして取り組めている企業は多くないのが現状です。

私たちは、パーパスに「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」を据え、多様なアセットを持つ企業と行政・住民たちが連携しながら、課題の可視化から実証実験、事業化までの一連のプロセスを伴走し、地域に貢献するビジネスを創出する支援を行っています。

官民が連携して新たな価値を創出する「IRODORIサイクル」

私たちはこちらの３つを実践することを大切にしています。また、新規事業開発支援のプロセスをまとめたのが下記の図となります。

これらを用いた支援の実績についてご紹介します。

事例：地域をフィールドにしたエンジニア研修（AKKODiSコンサルティング株式会社）

デジタル庁が発足し、「デジタル田園都市国家構想」を掲げた日本。あらゆる分野でデジタルの力を活用して、地方の社会課題解決を加速させる方針であるものの、デジタル化における知識や技術は都市部の企業やエンジニアが保有している傾向にあります。

地域ではテクノロジーを活用する産業や活動が少なく、デジタル人材が住民たちにとって身近ではないため、日常的にテクノロジーに触れる機会が少ないのが現状です。一方、エンジニアも都市部に暮らしている場合が多いため、生活の中で地域課題に接する機会が少なく地方で暮らす方々にとって必要なものが何かをイメージしづらいという課題があります。

エンジニアが10,000名在籍するAKKODiSコンサルティング株式会社は、自社の人材育成研修として、エンジニアたちが地域に飛び込み、行政や地域住民たちと関係構築を行いながら社会課題を体感し、課題解決に取り組むプログラムを行っています。

Social Innovation Partners（旧地方創生VI）の取り組みをご紹介した動画がこちらです。

Social Innovation Partners（旧地方創生VI）紹介movie

AKKODiSコンサルティング株式会社は、未経験からデジタル人材育成に強みのある企業です。地域をフィールドにしたエンジニア研修プログラム「Social Innovation Partners（旧地方創生VI）」を2019年から始動。IRODORI代表の谷津がプロデューサーとして立ち上げから現在まで事業を推進しています。