この度、株式会社IRODORI（本社：東京都、代表取締役：谷津孝啓）の代表 谷津孝啓が、一般財団法人地域総合整備財団（通称：ふるさと財団）が実施する「令和7年度 公民連携アドバイザー派遣事業」のアドバイザーに就任いたしましたので、お知らせいたします。
公民連携アドバイザー派遣事業について
本事業は、地方公共団体における公共施設整備・運営や地域課題解決に向けた取組みを支援するため、PPP/PFI、公民連携による公共施設マネジメント、地域イノベーション連携などに精通した専門家を派遣し、助言・サポートを行うものです。
地方自治体が抱える課題に対し、事例紹介や一般的な留意事項の共有、ワークショップなどを通じた具体的な助言を提供し、地域の持続可能な発展に寄与することを目的としています。
参考）一般財団法人地域総合整備財団「公民連携アドバイザー派遣事業」公式サイトhttps://www.furusato-zaidan.or.jp/koumin/adviser/
株式会社IRODORI代表取締役 谷津孝啓のコメント
2022年から、ふるさと島根定住財団の皆さんとともに取り組んできた「企業版関係人口」という新たな関係人口のあり方が、島根県奥出雲町や群馬県嬬恋村をフィールドに、実際の事業として形になり始めています。
行政・企業・住民の三者それぞれにとって、持続可能な地域課題解決の手法として、少しずつ成果が見えつつあることを嬉しく感じています。
今回の公民連携アドバイザーへの打診も、こうした取り組みを評価いただけた結果だと受け止めています。
これまでの経験を活かし、行政の仕組みを理解しながら、民間企業にとっても持続可能な形で地域と関わる仕組みづくりを進めるとともに、地域で暮らす住民の皆さんにとっても、より良い活動を生み出せるよう、しっかりと役割を果たしていきたいと思います。